ひととおり整理した

1.地方自治法における「権利の放棄」について 地方自治法上、議会の議決（権利の放棄）に関しては、下記の通り、定められています（96条1項10号）。 -地方自治法- 第九十六条 　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならな...

1.地方自治体において、審査請求に対する裁決を行う前に、議会への諮問を行うこととされているもの 不服申立て（審査請求）があったときに、裁決を行う前に議会への諮問を要するとされているものは、下記の通りです。 地方自治法第206条 （給与その他...

1.普通財産の私人への貸付は、入札で行うことが原則です。 普通財産は、私人に貸し付けることが出来ます（普通財産は、そもそも目的外使用許可という形しか出来ず、貸付という法律構成を取ることができません。）。 普通財産を私人に貸し付けるときは「売...

1.ＰＦＩの事業契約を締結するには予め議会の議決が必要であることについて 地方自治法ではなく、個別法によって議会の議決を要することが定められている立法例は旧来から何個かあるところです（たとえば道路法による道路認定）。 新しい例では、ＰＦＩ法...

1.条例・規則はもちろん公布が必要です。 議会の議決により、条例を制定した場合や、改正・廃止した場合は「公布」が必要になります。 -地方自治法- 第16条　普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から三...

1.地方公共団体が「告訴」するとき議決が必要か 地方自治法上、訴えの提起には、議会の議決が必要とされています。これは、もちろん、いわゆる民事訴訟において原告となって裁判を始めること等を指します。刑事手続における、告訴や告発を行うには、議会の...

1.訴えの提起に際して、裁判所には「議決証明書」の提出が必要か 地方自治法では、訴えの提起にあたっては（原則として）議会の議決が必要とされています。ただし、議会の議決を経ていることを、どのような形で裁判所に「証明」するかについて、法律などに...

1.地方自治法における「手数料」 地方自治法上、手数料に関しては、下記の通り、定められています（225条）。 第二百二十七条 　普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。 ...

1.「行政財産」から「普通財産」にする手続について、地方自治法はどのように定めているか。 地方自治法には「行政財産」と「普通財産」という2つの大きなカテゴリーがあることはみなさんご存知かと思います。この二種類の財産の間で、いままで行政財産だ...

1.住民訴訟で勝訴した原告側の弁護費用の負担 地方自治法上では、住民訴訟で原告側に生じた弁護士報酬の負担について、下記のとおり定められています。住民訴訟においては、原告が勝つ訴訟も負ける訴訟もありますが、原告が勝った場合、原告側の弁護士費用...