15.行政不服審査手続裁定的関与（不服申立て）
1.裁定的関与とは何か 裁定的関与とは「地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組み」のことを指します。典型的な場合は法定受託事務の場合です。地方自治法の定めにより、法定受託事務の場合、市町村の処分につ...
ひととおり整理した
15.行政不服審査手続
4.公の施設公の施設の利用拒否（迷惑行為への対応）
1.公の施設の迷惑行為に対する、警察関係などへの対応 公の施設において、利用者が甚だしい迷惑行為を行う場合などがあります。施設側は、そうした行為への対応として、利用者が施設を利用するのを拒否する対応が行うことが考えられます。一般的には、当該...
11.地方自治法におけるさまざまな概念地方自治法の「過料」
1.行政上の秩序罰としての「過料」 地方自治法上、過料に関しては、下記の通り、定められています（14条3項、15条2項）。 -地方自治法- 第十四条 ３ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反し...
9.その他の議決事項地方自治法180条の専決処分
1.地方自治法180条の「専決」 地方自治法では「180条の専決」に関しては、下記の通り、定められています（180条）。 第百八十条 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長...
3.普通財産の管理普通財産の処分における「転売」の防止
1.普通財産の処分における「転売」等の防止について 普通財産の処分における「転売」の防止について検討してみます。地方自治法上、普通財産の処分に関しては、下記の通り、定められています（238条の5）。 （普通財産の管理及び処分） 第二百三十八...
12.債権管理地方自治法の「督促」
1.地方自治法の「督促」とは何か 地方自治法では「督促」について、次のとおり、定められています（231条の3）。 -地方自治法- 第二百三十一条の三 分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しな...
13.調定手続(債権管理)延滞金はいつ調定すればよいか、そのタイミングについて
1.延滞金は、どのタイミングで「調定」をするべきか 一般に、延滞金は日々刻々と増えていくという性質を持ちます。そのため、事後調定の方法によることが容認されているようです。 しかし、元本部分が支払われた（完済に至った）場合は、そこで延滞金の総...
9.その他の議決事項市の区域内に新たに生じた土地の確認の議決
1.新たなに生じた土地の確認の議決とは何か 地方自治法上、議会の議決（市の区域内に新たに生じた土地の確認）に関しては、下記の通り、定められています（9条の5第1項）。 -地方自治法- 第九条の五 市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは...
2.行政財産の目的外使用許可目的外使用許可と裁量（判例は裁量権の逸脱濫用を指摘することがある）
1.地方自治体は目的外使用許可の申請があったときに、許可するかしないかの裁量を有するか 市民などから行政財産を使用したいという「申請」があったとき、行政としては、当然、許可するかしないかの判断をしなければなりません。行政側は、さまざまな要素...
2.行政財産の目的外使用許可行政財産の目的外使用許可の際の「協定書」の締結
1.目的外使用許可に際し、使用料以外に、必要な経費を、使用する者に請求できるか 目的外使用許可は、公法的な法律関係ですので、条例で定まった対価（使用料）を行政処分（行政行為）を用いて賦課していくことになります。では、それ以外の"経費"分担は...