ひととおり整理した

12.債権管理

地方自治法における債権の「免除」

1.地方自治法における債務の免除はどういうルールが適用されるか 地方自治法では、免除について、下記の通り、定められています(240条3項)。 -地方自治法- 第二百四十条 3  普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより...
12.債権管理

手数料の還付

1.「既納の使用料は還付しない」という条例の定め 各地方公共団体の条例には「既納の使用料は還付しない。」とされている例がよくあります。下記は横浜市港湾施設使用条例"の例です。 (使用料の還付) 第16条 既納の使用料は、還付しない。但し、次...
2.行政財産の目的外使用許可

地方公営企業における目的外使用許可の使用料

1.地方公営企業における目的外使用許可はどういうルールが適用されるか 地方公営企業法には、行政財産の目的外使用許可についての地方自治法の例外を定めた規定があります。それによると目的外使用許可の「使用料」は「管理者」が定めるということになって...
12.債権管理

地方自治法上の「督促」を行うか行わないか-裁量の余地はない

1.債権管理として「督促」は本来必ず行うべきもの 地方自治法が構築している債権管理のあり方に照らすと、債権を納期限までに納付しない者がいるときは、必ず「督促」を必ず行うべきものと考えます。 つまり「督促」するかしないかについて、裁量の余地は...
12.債権管理

調定の取消し・更正

1.一度「調定」を行った後、それを取り消したり、更正したりすることができるか。 地方自治法(及び地方自治法施行令)には、調定の取消し・更正に関する規定はありません。 では、一度「調定」を行った後、取り消したり、数字などを直すことができるので...
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