ひととおり整理した

1.地方自治法における財産の「交換」について 地方自治法上、普通財産の交換に関しては、下記の通り、定められています（238条の5）。 普通財産であれば、交換をすることが出来ます。行政財産のままで、交換をするということはありないです。 -地方...

1.地方自治法では、条例で刑罰を設けることについてどのような定めがあるか 地方自治法では、条例で、刑罰の定めを設けることができるという定めがあります（14条3項）。これは各地方公共団体が条例を定めるて刑罰の規定を設けることができることを定め...

1.訴え提起に179条の専決を用いることができるか。 地方自治法第179条第1項は「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」は、首長限りで「そ...

1.住民訴訟における「訴訟告知」 住民訴訟は、住民が原告となり、市長などの執行機関が被告となるものです。しかし、被告となった側（知事・市長など）は、地方自治法第242条の2第7項に基づき、訴訟告知を行うことが義務付けられています。地方自治法...

1.地方公共団体が行政事件訴訟（抗告訴訟）で被告となった場合に議決が必要か 行政事件訴訟（抗告訴訟）で被告となった場合の対応について整理してみましょう。抗告訴訟（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る当該普通地方公共団体を被告とする抗...

1.「重要な公の施設」については「長期かつ独占的な利用」をさせる公営企業においては、訴えの提起に際して、どのような手続が必要か 地方自治法は、まず「重要な公の施設」というカテゴリーにあてはまる施設を条例で具体的に列挙することが出来るとし（同...

1.地方自治体が「反訴」するときとはどのようなときか 反訴とは、民事訴訟法第146条（被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる...

1.地方自治法における「委任」について 地方自治法では「委任」に関しては、下記の通り、定められています（153条）。 第百五十三条 　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理さ...

1.教育委員会の管理する行政財産の「用途廃止」 地方自治法上、教育委員会の管理する行政財産の用途廃止についてみてみましょう。これに関しては、下記の通り、定められています（238条） -地方自治法- 第二百三十八条の二 （略） ３ 　普通地方...

1.行政財産の目的外使用許可の「許可する期間」について 行政財産の目的外使用許可は、長らく、比較的短期の期間しか許可を出してはいけないというように理解されてきました。したがって、一回の許可行為で長期間の許可を行うとしても、それは無理であると...