ひととおり整理した

1.公有財産の使用承認とは何か。 行政財産を本来の目的以外で使用される形態として、「目的外使用許可」以外に「使用承認」という仕組みが存在します。ただし、これについては、地方自治法に特に明文はありません。各地方公共団体の財産規則等に整理されて...

1.教育委員会が行政庁として行った処分についての、行政不服審査手続（公文書公開関係） まず、個人情報保護・情報公開関係に関する行政処分で、不服申立てが会った場合の取り扱いを見て見ましょう。平成26年に改正された行政不服審査法（現行法）で、教...

1.指定管理者制度における利用料金制 地方自治法上、指定管理者制度における利用料金制に関しては、下記の通り、定められています（244条の2）。 -地方自治法- 第二百四十四条の二 （略） ８ 　普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管...

1.競争原理を取り入れた目的外使用許可のあり方 目的外使用許可は、条例で定めた使用料（地方自治法225条、228条）を徴収するとされています。そうすると、条例には、使用量の価格の計算方法が明記されて、誰からどのような使用許可申請があったとし...

1.地方公共団体と指定管理者との間における「修繕」の費用分担のあり方 地方公共団体と指定管理者の間では「基本協定書」が締結されてることが多いです。平たい言葉でいうと、地方公共団体と指定管理者との間の、様々な分担関係が明示され、"管理運営"業...

1.退職手当不支給処分の審査請求の取扱い 今日は、退職手当不支給処分の審査請求について、みてみましょう。地方自治法では、下記の通り、定められています（※　行政不服審査法改正にともなう平成26年法律第69号に対応した条文を表示しています） -...

1.地方自治体が「損害賠償の額を定める」とはどのようなときか 地方自治法では「損害賠償の額を定めること」に議決が必要であると、下記の通り、定められています（96条1項3号）。 第九十六条 　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しな...

1.地方自治法における「職員の賠償責任」について 地方自治法では「職員の賠償責任」について、下記の通り、定められています（243条の2)。 -地方自治法- （職員の賠償責任） 第二百四十三条の二 　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助す...

1.地方公営企業においては、訴えの提起に際して、どのような手続が必要か 地方公共団体が訴えの提起をするにあたっては、議会の議決が必要です。しかし、地方公営企業においては、特別の定めがあります。地方公営企業法第40条第2項を見てみましょう。 ...

1.地方自治法では「区役所」についてどのような定めがあるか 地方自治法では、区役所について、下記のような定めがあります（252条の20）。 -地方自治法- 第二百五十二条の二十 　指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、...