8.訴えの提起

1.訴えの提起の議案の実例 訴えの提起の議案の実例を見てみましょう。 議案第＊＊号 訴えの提起について 損害賠償請求事件について、次のとおり訴えを提起するため、議決を求める。平成＊＊年＊月＊＊日提出 X市長　甲野乙男１ 事 件 名 損害賠償...

1.地方公共団体が「告訴」するとき議決が必要か 地方自治法上、訴えの提起には、議会の議決が必要とされています。これは、もちろん、いわゆる民事訴訟において原告となって裁判を始めること等を指します。刑事手続における、告訴や告発を行うには、議会の...

1.訴えの提起に際して、裁判所には「議決証明書」の提出が必要か 地方自治法では、訴えの提起にあたっては（原則として）議会の議決が必要とされています。ただし、議会の議決を経ていることを、どのような形で裁判所に「証明」するかについて、法律などに...

1.訴え提起に179条の専決を用いることができるか。 地方自治法第179条第1項は「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」は、首長限りで「そ...

1.地方公共団体が行政事件訴訟（抗告訴訟）で被告となった場合に議決が必要か 行政事件訴訟（抗告訴訟）で被告となった場合の対応について整理してみましょう。抗告訴訟（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る当該普通地方公共団体を被告とする抗...

1.地方自治体が「反訴」するときとはどのようなときか 反訴とは、民事訴訟法第146条（被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる...

1.地方公営企業においては、訴えの提起に際して、どのような手続が必要か 地方公共団体が訴えの提起をするにあたっては、議会の議決が必要です。しかし、地方公営企業においては、特別の定めがあります。地方公営企業法第40条第2項を見てみましょう。 ...